1984-05-08 第101回国会 参議院 外務委員会 第10号
そうした要人とこれから数日の間に会談を行う予定にいたしておるわけでありますが、ブッシュ副大統領との間では、私はきょう会いまして、あしたの朝は河本企画庁長官を中心にして経済閣僚と朝食をともにするわけでございます。
そうした要人とこれから数日の間に会談を行う予定にいたしておるわけでありますが、ブッシュ副大統領との間では、私はきょう会いまして、あしたの朝は河本企画庁長官を中心にして経済閣僚と朝食をともにするわけでございます。
先週でございましたか、河本企画庁長官とも、特にアメリカの経済の状況、あるいはまた先進国、そしてまた開発途上国等の経済の現状と見通しについて議論をしたところでございますけれども、小此木通産大臣もそのときにいろいろお聞きをいただいておったと思うんですが、通産当局として当面の特に先進国の経済の状況についてどういう見通しを持っておられるか、お伺いをしたいと思います。
あるいはまた自動縫製システム等についても、こんなことで果たして本当にやれるような予算を組まれたのかどうか非常に疑問なんですけど、しかし、これは時間がありませんから、次の繊維の関係その他があるときにまた質問するといたしまして、河本企画庁長官にお伺いいたしたいわけです。
もう少し、やはり経済の河本企画庁長官ですから、お互い国民は経済運営については心配しているわけですから、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
その次に、経済見通しの問題でありますが、これは河本企画庁長官になりますか。昭和五十六年、五十七年というのは大変不況の年であった。その不況の年でも実質三・三、三・五という成長を遂げたですね。今度は、ことしは景気はいい。ややよくなった。論者によっては、ややよりかなりよくなるという論者もいます。
河本企画庁長官の御演説は、大変その辺が矛盾に満ちておるように思いますけれども、改めて御見解を承りたいと思います。 さて、この辺で財政再建問題につきまして、総理の御所見を篤と伺いたいと存じます。
○森（清）委員 それでは当面の経済の問題、それから五十七年度全般にわたります経済見通しの問題について、河本企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
○安井委員 いまの第二弾とでも言いますか、そういうものがいろいろ論議されていて、いわゆる市場開放に対する日本政府の態度がだんだん明らかにされていくのではないかと思うわけでありますが、そういう中で、単なる自由化だとか、いや反対だとかいうことだけじゃなしに、もっとグローバルな、食糧全体の立場から問題を考えていくべきではないかというような、河本企画庁長官の問題提起があるということを聞いたわけでありますが、
○櫻内国務大臣 私、避けて申し上げるわけではないのですが、きょう午前中に河本企画庁長官が御答弁されておりますように、大体経済企画庁の方で取りまとめをしていただいております。
○政府委員（井川博君） これは河本企画庁長官なら、先生もその答弁を期待されたでしょうが、一調整局長の答えをどこまで申し上げていいかわかりませんけれども、経済企画庁といたしましては、たとえば財政規模を縮小することによって短期的にはそれだけデメリットがあることは事実でございます。
しかし、宮澤官房長官や河本企画庁長官は路線変更もやむを得ないのではないかというようなお話をなさったという報道もされておりますが、昨日もお尋ねいたしましたけれども、渡辺大蔵大臣としては、現時点でこの五十九年度赤字公債脱却の方針をどう考えておられるのか、これが一点ですね。
現在、懸案になっておりますのはサミット前に行われる五月中旬のＯＥＣＤの理事会、これにつきましては国会の審議の状況がございますので、普通でありますと私と河本企画庁長官とで出席をするわけでありますが、私が国会のお許しがいただけるかどうか、そういう問題がございますが、ごく近いところではそういう日程が一応予定されております。
たとえば、昨年ですか河本企画庁長官は、もう景気は底を打っておる、これからはだんだんと上昇気流に乗るんだというような、いわば景気回復宣言、俗に新聞ではそう言っていますけれども、これを発表しました。ところが、実際には景気はその後も全然よくならない。むしろ悪化してきておる。
先ほどから経済担当の各閣僚が言われておるとおり、私どももやはり内需喚起ということを考えなきゃならないと、そういう立場に立っておるわけでございまして、ただいま河本企画庁長官が御説明のように、アメリカの物価が落ちついてきた、先々の見通しが予定のようにいくのではないか、そうなってくれば高金利が問題であるわけでありますが、これが落ちついてきて、われわれが考えている内需の喚起に役立ってくるのではないか。
河本企画庁長官のこの商工委員会における御発言を聞きましても、ＯＥＣＤ等の世界経済の見通し等によりますと、ヨーロッパの景気も後半には回復してくる。アメリカも相当回復する。そういう中で日本の景気はどうなるかということ、また前倒しによる効果はどうかということを勘案しまして、そのとき改めて判断する問題ではないか、こういうように思っております。
ここにいらっしゃいます河本企画庁長官は国鉄は民営化すべきだと、四人ともばらばらな発言をしているんですが、一体いまあなたはそのとおりと言ったのですけれども、総理答弁とこの四つの事案というのはどちらが鈴木内閣の国鉄再建の方針なんですか、官房長官。
いま河本企画庁長官が言われましたような、これから政府としての現在の段階ででき得るあらゆる政策を動員して上半期に集中してこれを行うということは非常に大事なことではないかと、こういうふうに思っております。
この記事を見て、これは昨日のわが党の委員が予算委員会で質問なすったことに対して河本企画庁長官がお答えになったと聞いておりますけれども、これは非常に大事な問題だと考えております。 まず、この問題から御質問をしたいのですが、この記事のトップにこう書いてあります。「政府は二十一百、来月中旬にも経済対策閣僚会議を開き、緊急に総合景気対策を打ち出す方針を固めた。
それから、ただいま御指摘ございました民間ベスの件につきましては、河本企画庁長官と外務大臣の間に意見の相違というものはないとわれわれは理解しております。
○森（清）委員 私は、安倍通産大臣並びに河本企画庁長官が述べられました所信表明に関しまして、若干お尋ねをしたいことがございます。 まず第一に、安倍通産大臣に通商問題についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。